生前対策における３つのポイント

生前対策における３つのポイント

これから生前対策・相続対策コンサルを行っていく上で、しっかりと押さえておきたいポイントがあります。

それは、

の３つのポイントです。

これまでの相続対策

しかし、日本は高齢者社会へ移行しています。
健康寿命が本来の寿命との差は10年。今後も伸び続ける予測が立てられています。

「独居老人、老老介護」という言葉も出てくるほどです。

介護が必要になった原因の１５％以上が「認知症」。
（引用：厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査」）
両親が認知症になってしまったら…子供世代の多くは、この問題に頭を抱えています。

親が認知症になってしまったら不安や戸惑いで周りが見えず、

「両親認知症になったら、自分が介護するべきなのか。」
「親が持っている不動産、金銭はどうしたらいいのか。」

といった具体的な問題まで頭が回りません。

しかし、この問題はご家族全員の将来にかかわることです。
なぜなら認知症になってしまうとしっかりとした相続対策がとれないのですから。

ご両親の認知症によって発生する将来考えられるリスクを顕在化し対策をとらなければなりません。

これからの相続対策とは？

これからは、「資産承継対策」「相続税対策（納税・節税対策）」のほかに
「財産管理対策」という視点を入れてコンサルをしていく必要があります。

これまでとは違い、相続発生よりもっと前の時点から対策をとるべきだという考えです。

現代は、高齢化社会。４人に一人は高齢者という時代です。
対策をとったほうがいい方は多くいますが、問題と向き合っていないご家族がほとんどです。

是非、士業・専門家であるあなたが、相続対策・生前対策について積極的に発信していっていく必要があります。